野村総合研究所 決済リスク削減のための制度改正に対応した「運用有価証券信託業務向け債券レポソリューション」の提供を開始
2012-01-10
決済リスク削減のための制度改正に対応した
「運用有価証券信託業務向け債券レポソリューション」の提供を開始
～低コストな共同利用型サービスとして、野村信託銀行に導入～2012年1月10日株式会社野村総合研究所株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：嶋本 正、以下「NRI」）は、複数のソリューションを連携させた、信託銀行向けの「運用有価証券信託業務向け債券レポソリューション」の提供を本日から開始します。共同利用型サービスとして、1月4日には野村信託銀行株式会社（本社：東京都千代田区、執行役社長：仲田 正史、以下「野村信託銀行」）に先行して提供を開始し、今後幅広く他の信託銀行への提供を目指します。リーマン・ショックに端を発して、金融機関における決済リスクが顕在化したことを受け、世界的に決済リスク削減のための取り組みが進められています。日本でも、金融庁が発表した「金融・資本市場に係る制度整備について」（2010年1月21日）を受けて、「国債取引の決済リスク削減に関する工程表」が取りまとめられました。2012年4月23日から「国債取引の決済期間の短縮化（アウトライト取引のT+2化）」※1が導入されるとともに、2014年度前半を目途に、信託銀行は株式会社日本国債清算機関（JGBCC）に参加することを求められています。【債券レポ業務をフルカバー、様々な制度改正にも対応】NRIは、信託銀行が運用有価証券信託の債券レポ業務※2において、上記の制度改正に迅速に対応できるよう、新たに「運用有価証券信託業務向け債券レポソリューション」を提供します。特長として、1）フロントからバックオフィスの関連業務までをフルカバーしていること、2）信託銀行で唯一JGBCCに参加している野村信託銀行の業務ノウハウに即した機能を備えていること、3）「国債取引の決済期間の短縮化」へ対応していること、および4）「信託銀行のJGBCCへの参加」に関して、信託協会とJGBCCの検討仕様レベル（2011年12月末時点）にも対応済みであり、今後の仕様変更にも柔軟に対応していくこと、の4点が挙げられます。【共同利用型サービスとして、スピーディな導入と低コストを実現】さらに本ソリューションは、NRIが長年金融機関向けに提供してきた、複数の共同利用型サービスやソフトウェアを連携させた形で提供しているため、利用企業は、必要なサービス・ソフトウェアのみを選んでスピーディに導入することができます。具体的には、機関投資家向けフロント業務ソリューション「SmartBridge Advance（スマートブリッジ・アドバンス）」、証券会社向けホールセール・バックオフィス業務ソリューション「I-STAR（アイスター）」、信託銀行向けミドルバックオフィス業務パッケージソフト「TriMaster/PX（トライマスター・ピーエックス）」から構成されます（「ご参考」を参照）。これらのシステムを連動して利用することにより、債券レポ業務のうち「フロントポジション資金管理」、「債券レポ約定入力」、「保管振替機構上での約定照合」、「JGBCCとの清算」、「日銀ネット上での決済」などの業務をシームレスに実施できます。NRIは、今後も債券レポに関するソリューションの拡充や機能の向上を通じて、信託銀行における業務効率化や、国債取引の決済リスクを削減し、短期金融市場を拡大していくことに貢献していきます。※1国債取引の決済期間の短縮化（アウトライト取引のT+2化）：国債取引の決済リスクを削減するため、平成24年4月23日約定分より、国債の売買における約定から実際の受渡までの期間が、現在の標準である3日後（T+3）から2日後（T+2）に短縮される。その結果SCレポ（実質的に現金担保の国債貸借取引）の決済期間がT+3からT+2に、GCレポ（実質的に国債担保の資金貸借取引）の決済期間がT+2からT+1に短縮される。※2運用有価証券信託の債券レポ業務：信託銀行が機関投資家などから信託された有価証券を、短期金融市場において、債券貸借取引をすること。なお、NRIのソリューションでは、現金担保付貸債取引であるレポ取引のほか、無担保貸債取引である無担レンディング取引、現金担保付借債取引であるリバース・レポなども対象とする。